発達面で支援が必要な小学1～3年生まで、障害者自立支援法の受給者証が交付対象となる児童

定員：センターと合わせて30名：多機能型

月曜日から金曜日までの授業終了後に、個別指導(小1～3年)を支援しています。

受給者証の申請には、医師の診断書などの療育が必要であることを証明する書類、及び障害児相談支援事業所が作成する障害児支援利用計画が必要となります。

1回の利用者負担額は決まっていますが、収入や所得に応じて、世帯によっては1か月間の負担に上限が設けられています。

• 個別指導を受けることができるのは、3年生までになります。
• 行動観察や保護者からの情報を得て各種検査を行い、一人一人に合わせたプログラムを作り、保護者に説明及び相談を行い、1対1のきめ細やかな関わりの中でこどもに合った、言語・認知・社会性・運動などを含めた全体的な発達を促す指導をしています。
  
• 日程については、担当指導員との打ち合わせになり、固定の曜日に週1回実施します。
  
• 諸事情により登園できない場合は、移動が可能なこともありますので、担当指導員に相談してください。
  

利用者に対して、計画的でかつ効果的な支援を提供するために、家族と綿密な打ち合わせを行い個別支援計画を作成し実施していきます。