制度のはざまに置かれ適切な対応をされていなかった「難聴幼児への支援」を目的に設立された(昭和52年4月1日設立)法人設立の趣旨を踏まえながら、『青森おおぞら学園』は、

1. 「人権の擁護と個性の尊重」
2. 「健全な人格形成と社会的自立への支援」
3. 「地域社会との交流・連携」

の三つを学園の理念として掲げ、家庭や学校などで不適応になり心理的困難や苦しみを抱え日常生活の多岐にわたり生きづらさを感じている児童を受け入れて、家庭引き取りや里親・児童養護施設への移し替えを目指し、それぞれの課題に応じて心理治療(総合環境療法)を行い、さらに、学園から社会に巣立つ児童には、施設を退所した後も健全な社会生活を営むことができるように支援していくことで、家族や学校、地域の期待に応えることを目指します。

1. 児童福祉法の原理(法第1条)に基づき、児童へのいかなる差別や虐待も許さず、権利侵害の防止に努めるとともに、個別の児童に対応する際は、その最善の利益を追求する方向で、本人が主体的に自己決定できるように援助し、その決定を尊重します。
2. 当学園での生活においては、職員はいかなる場合においても、体罰や被措置児童等虐待にあたるような行為や児童の人格を辱めるような監護及び教育をせず、児童一人ひとりが安心・安全と感じられるような生活環境づくりに努め、それぞれの目標やよりよい未来（ウェルフォームド・ゴール）に向かって成長・発達していけるように援助します。
   
3. 児童の治療・支援にあたっては、「解決構築アプローチ」を基本として、児童一人ひとりが自分自身の「困り感」や生きづらさに主体的に取り組んでいけるように、児童相談所からの個別の援助指針を受けて自立支援計画を立案し、それに沿って計画的に心理治療(総合環境療法)を行うとともに、児童相談所と調整しながら、家族に働きかけて再統合を進めたり、あるいは、積極的に里親や児童養護施設への移し替えを支援します。
   
4. 児童が在籍する教育機関と情報を共有し、連携を密にします。
   
5. 児童の退所後も、児童相談所や相談支援事業所等の関係機関と連絡・調整しながら、児童のアドボケイターの役割を担うなどして、支援活動を継続します。
   
6. 関係機関や地域社会との交流を深め、地域社会のニーズを積極的に掘り起こし、福祉サービスの提供に努めます。
   
7. 私たち職員は、研修の機会を積極的に活用し、一人ひとりがその専門性を向上させるとともに、児童のモデルともなるよう職員間の連携を深め、働きやすい職場環境の構築に努めます。
   
8. 私たち職員は、『児童発達支援センターやまぶき園』等との連携に努めます。

子ども達が安心、安全と感じる生活、雰囲気を作り、児童一人ひとりの意向を尊重した個別的な関わりを基本として、生活支援、心理療法、医療、教育などを一体的に提供する「総合環境療法」と呼ばれる概念に基づいて行います。

児童の自主性を尊重し、一人一人の児童が安全感・安心感を持ちながら、緩やかだけれども一定の枠のある日課に沿って生活できるような場を提供し、将来、自立した生活を営むために必要な知識および経験を得ることができるように支援します。

それぞれの児童の状態に応じて、職員と1対1で活動する時間をつくっています。
活動の内容は、調理(お菓子などのスィーツ、カレーやコロッケなどのおかずなど広範囲)、カラオケ、スケート、果物狩り、遠出外食、映画鑑賞など多岐にわたり、職員と子どもが話し合って活動内容を決めています。

バスケット・卓球などのスポーツ活動、小学生レクリエーション(小学生を対象としたグループ活動)、おおぞら子どもクラブ(壁画制作等)といった活動を実施しています。

1対1や集団での心理療法が適切だと判断されたときは、セラピストと自分自身のことや生活の中での出来事を話したり、絵をかいたり、工作をしたり、遊んだりします。担当者との関係をもとに、精神面での成長を支えていきます。

芙蓉会病院の精神科医師が当学園の非常勤医師となっており、月3回学園で診察し、必要に応じて服薬加療を行います。

青森市立荒川小学校・中学校の金浜分教室での教育活動は、当学園職員も適宜参画しながら、個々の児童の特性に応じてきめ細かく行われます。高校生は、それぞれの学校へ、当施設から公共交通機関を利用して通学します。

児童相談所や関係機関と連携しながら、施設内での面会、外出、外泊と段階を踏んだ家族との交流や親子面接、家庭訪問などを行い、家族機能の支援・補完・回復と児童の家庭引き取りを目標に支援します。また、他の施設への移し替えが適当と判断された児童については、児童相談所と連携しながらその方向に向けて支援して行くこととしています。

入所児童への理解が得られるように地域との積極的な交流を行うとともに、施設運営で蓄積したアセスメント機能や治療・支援の知見を地域に還元するように努めます。